エコカーが普及し、環境適合したEVやV2H（Vehicle to Home）への自治体からの補助金も活用されつつ、家庭で導入検討されるシーンは増加しています。

山崎産業は東京都世田谷区にある電気工事を専門とする会社で、一般のご家庭でのEVやV2Hの充電スタンドの設置実績が豊富、車のディーラー等からも支持されています。

ここではEVやV2H、またそれに伴いこれまで以上にエネルギーを賢く管理するための知識や手段をお伝えしていきたいと思います。

 

日本国内のEV車の普及率は！？

新車の販売台数から日本国内のEV車の普及率を見てみると、増加傾向にはありますが全体の約0.6%。ガゾリン車は約55%を占めています。

（2020年のEV車 新車販売台数1万4604台 / ガソリン車 138万762台）

この割合を世界と比較すると…

アメリカの2020年のEV普及率は約1.8%

EU＋英国の新車登録におけるEVの割合は約5.6％

中国のEV普及率は約4.4％

というデータがあり、日本でのEV普及率はまだ低いようです。

 

出典：くらしTEPCO

【2021年】電気自動車（EV）の普及率はどのくらい？ 「日本で普及しない」は本当？

https://evdays.tepco.co.jp/entry/2021/09/28/000020

電力自由化での「新電力」を、いま改めて掘り下げてみよう

しかし、経済産業省は「2035年までに乗用車の新車販売で電動車100％を実現する」という目標を掲げ、今後の政策、補助金等もさらに推進されていくでしょう。

一方で、ご家庭内での現実に立ち返ってみると、気になるのは2021年以降値上げが続く電気代ではないでしょうか。

電力自由化がスタートしたのは2016年のこと。

一斉に新電力が普及し、様々な小売事業者が存在するようになりました。

各社特徴が異なり、自社の持つ強みを活かしたサービスを地域の垣根を越えて提供しています。

それぞれの料金も違う…新電力…

その仕組はどうなっているのでしょうか？

電力自由化で何が変わったのか。

▽動画を観る
https://youtu.be/xeuTo8N5Gvw

電力自由化になる前と後で、何が変わったのでしょうか。

電力自由化になる前は、日本全国が10のエリアに分けられ、各エリアにある電力会社から電気を買うという仕組みでした。

「どこから買うか」を選ぶことはできず、そのエリアの電力会社からしか買えないので選択肢はありませんでした。

家庭への送電は、

電気を「つくる（発電）」・電気を「送る（送電）」・電気を「売る（小売）」

という3つの役割によって成立し、電力自由化の前は、各エリアの電力会社がその全てを担っていました。

発電だけを行う会社から、各エリアの電力会社が電気を買い取って、家庭に届けていたのです。

電力自由化とは、その「売る」部門に企業が参入できるようになったことを指します。

新規参入事業者が、「つくる」部門の発電のみを行う会社と直接契約を結び、送電線の使用量は「送る」部門の会社に支払う。

それにより、これまでの送電線を活かしたまま電力の販売が自由になり、各事業者ごとに電気の価格を決めて販売できるようになったのです。

なぜ新電力は電気料金を安くできるの？

電力自由化になる前は、どのように電気料金が定められていたのでしょうか。

皆さんは「総括原価」という言葉を聞いたことはありますか？

以前は、各エリアを独占していた電力会社が、

発電・送電・販売

その全てに掛かるコストを積み上げ、そこに適正な報酬を載せて電気料金の販売単価を決めていました。

総括原価は、電力会社の設備投資にかかるコスト等も全て原価にでき、電気料金に反映できる方式のため、不要な設備投資が増えたり、コストカットの企業努力がされにくくなるという問題点がありました。

もっと運営をスリムにできるのでは！？

という議論が以前から度々行われ、料金を抑え消費者にメリットを出せる仕組みとして大きく法改正されたのが2016年の電力自由化であったというわけです。

そして、新規参入事業者がなぜ電気料金を安く提供できるのか。

その理由の一つに挙げられるのは…

小売業者が提供する他のサービスと電力をセットで販売することによって、既存サービスから顧客離れを防ぐメリットになる、ということです。

既に電力とは異なる別のサービスで契約を結んでいる顧客にアプローチができ、もし電力販売での利益が薄かったとしても、それ以上に既存サービスからの顧客離れを防げることが、小売事業者にとっての大きなメリットとなるためです。

また、「電気料金が安くなる」ことを売りにすることで、既存サービスの新規顧客を囲い込める可能性もあります。

電気料金が、事業者ごとにことなるのには、実はこうした理由があるのです。

太陽光は、「売電」より「自給自足」へ！

しかし、その安かったはずの新電力がいま過渡期にあります。原因は、ロシアのウクライナ侵攻による、燃料の高騰です。

天然ガスなどロシア産原燃料が入ってこなくなり、燃料費がみるみる上がっています。電力供給する全社が値上げの上限を突破し、家庭での不安の声が毎日報道されている状態です。

その中で一躍脚光を集めるのは、家庭での発電と蓄電。

太陽光発電や蓄電池です。

一昔前までは、家庭でつくり出した電力を販売するFIT制度が注目を集め、屋根に太陽光パネルを設置する住宅が一気に増えました。

FIT制度とは「固定価格買取制度」とも呼ばれ、発電した電気を電力会社が一定期間、固定価格で買い取る制度です。制度開始時にはその買取価格が1kWhあたり30円を越えるなど、家庭内での「収入」の一つにもなり得る好条件で取引できていました。

しかしその後、売電価格は毎年2～3円減額され、今では余剰電力の売電を目的にするよりも、自家発電で自給自足を補うことを目的とした太陽光や蓄電池の設置ニーズが高まっています。

電気料金値上げや、電力不足のニュースが飛び交う昨今の情勢と、太陽光パネルそのものの発電効率の向上を考えても自家発電のニーズは更に伸びていくと思われます。

太陽光パネルや蓄電池の設置には、国や自治体からの補助金も活用することができます。

地域によって補助額なども異なりますが、東京都の例では、一戸あたり80万円を上限とする「自家消費プラン」という補助金もあります。

2021年よりも補助額が上乗せされ、過去最大規模の補助額とも言われており、太陽光、蓄電池ともに様々な設置条件がありますので、「自家発電・自家消費」を検討している方はぜひ参考にしていただけたらと思います。

蓄電池の代わりにV2Hを選ぶ、そのワケ。

また、蓄電池の代わりにV2Hに対応した電気自動車（EV車）の導入をお考えのお客さまも沢山いらっしゃします。

実は車種によっては家庭用蓄電池と比較すると、電気自動車の方が圧倒的にバッテリー容量が大きく、災害時などでもより長きに渡って電力を確保できるなどのメリットがあります。

V2Hを実現するには、対応のEV車の他に、専用機器（EV専用パワーコンディショナー）が必要になります。このV2H機器を販売できるのは、研修を受けて販売許可を受けた会社のみです。

少々豆知識をお伝えすると、

パワーコンディショナーというのは、太陽光パネルで発電した電力を、「直流」から「交流」に変換し、家庭で使用できる電力に変える役割を持っています。

このパワーコンディショナーには寿命があり、おおよそ10年〜15年と言われています。

その際には交換工事が発生するため、太陽光やV2Hを設置する際にしっかり施工会社を選んだほうがいいというのはその点にあります。

50年以上、世田谷区で地域に根づいた電気工事会社として営業している山崎産業では、積極的にV2H機器の販売や設置工事を行っています。

ディーラーとの提携で設置実績も豊富にあり、これまで主に新築木造住宅の配線を手掛けてきたノウハウで、お客さまのご希望を引き出し、最適なカタチに導けるプロが多数在籍しています。

V2Hや、電力の自給自足を実現したい！というご相談はお気軽にお問い合わせください。

V2H、太陽光、蓄電池のショールームを準備中です！

そしてV2Hや太陽光、蓄電池の実物を見てみたい、実際に使っている人から話を聞いてみたい！という方はぜひ世田谷の本社へお越しください。

現在本社3階にショールームを建築中です。

代表の山崎は今後の電気工事会社のあり方を見つめ、将来求められる顧客ニーズの変化を捉えながら、いち早くV2Hを導入しました！ V2Hでの暮らしを実体験していますので、小さなことから色々なギモンに生のアドバイスでお答えできます。

なお、弊社はhemsなど家庭用電化製品を多数取り扱うパナソニックの、「パナソニックエキスパート工事店制度認定企業」でもありますので、太陽光や蓄電池、V2H以外にもhemsの導入などでもご相談いただけます。

ショールームがOPENしましたら後日HPにてアナウンスいたします！

 

地域に根づく電気工事店として！

ご家庭の電気のお困りごとはコンセント位置の変更などから承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。